遺言状を残した方が良いケース｜子どものいない夫婦が注意すべき相続のポイント

1. はじめに｜なぜ遺言が必要なのか

「うちは財産も多くないし、遺言なんて必要ない」と思われる方は少なくありません。しかし、遺言がないことで相続手続きが複雑になったり、思わぬ人が相続人になったりするケースは多くあります。

特に 子どものいない夫婦 は、遺言の有無で結果が大きく変わることがあります。

よくある誤解のひとつが、

「夫が亡くなったら、妻が全部相続できる」

というものです。

実際には、法律上の相続はもう少し複雑で、 妻だけが相続人になるとは限りません。

相続人は、法律で順位が決まっています。

子どもがいない場合、 夫の両親や兄弟姉妹が相続人になることがあります。

妻だけでなく、夫の父母も相続人になります。そのため、妻が全財産を受け取れるわけではありません。

夫の両親がすでに亡くなっている場合、夫の兄弟姉妹が相続人になります。

兄弟姉妹が亡くなっている場合、その子ども（甥・姪）が代わりに相続人になります。

つまり、 妻と、夫の兄弟姉妹（または甥姪）で遺産を分けることになる というケースが実際に起こります。

遺言がない場合、法律に従って相続が進みます。

「揉めていないのに手続きが進まない」というケースも多くあります。

遺言で「全財産を妻に相続させる」と記載しておけば、夫の親族が相続人になるケースでも、妻が単独で相続できます。

子どものいない夫婦にとって、遺言は非常に大きな効果があります。

「うちは揉めないから大丈夫」と思っていても、 手続きが複雑になるケースは多い ため、遺言は大きな助けになります。

次のような場合は、行政書士などの専門家に相談すると安心です。

なお、 紛争性がある場合や、個別具体的な法律判断が必要な場合は弁護士への相談が必要です。

👉 法務省｜自筆証書遺言書保管制度 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html

子どものいない夫婦は、遺言の有無で相続の結果が大きく変わります。

大切な人に確実に財産を残すためにも、早めに遺言を準備しておくことをおすすめします。