2026年1月1日施行の行政書士法改正により、自動車登録や車庫証明申請における「行政書士ではない事業者（自動車販売店など）がどこまで手続きを行えるか」の境界線がより明確になりました。
「これまで通りディーラーで全部代行して大丈夫？」 「横浜市都筑区内のお客様の車庫証明、都筑警察署への申請はどう変わる？」 「最近よく耳にするOSS申請（オンライン申請）なら、行政書士に頼まなくてもいいの？」
今回は、法改正による変更点と、これからの時代に自動車販売店様がコンプライアンスを守りながら業務を効率化するための「正しい車庫証明の手続きルート」について分かりやすく解説します。
1. 2026年1月法改正のポイント：車庫証明の「作成・申請」は誰ができる？
今回の法改正により、行政書士資格を持たない自動車販売店等が、業として（報酬を得て）警察署へ車庫証明の申請書類を作成・提出することができないことが明確化されました。
法令順守（コンプライアンス）の観点から、今後は以下のような切り分け（正しい流れ）が求められます。
✕ 違法となる可能性が高いケース（非弁・非行政書士行為）
- 行政書士資格のない販売店スタッフが、お客様の代わりに車庫証明の申請書をゼロから作成し、都筑警察署へ提出・受け取りを行う。
◯ 合法であり、推奨される正しいルート
- 書類の作成・準備： お客様（購入者）ご自身が作成する
- 警察署への提出・受け取り： 行政書士に代行を依頼する
【注意】 販売店様が善意やサービスの一環（無報酬）であっても、反復継続して行う場合は「業として」とみなされ、法に抵触するリスクがあります。確実なコンプライアンス体制を築くためには、国家資格者である行政書士への外注が最も安全です。
2. ディーラーの本社が一括で行う「OSS申請」とは？
一方で、「大手のディーラーなどでは、行政書士に通さず本社で一括申請している」というケースを耳にすることがあるかもしれません。これは「OSS（自動車保有関係手続のワンストップサービス）」を利用した申請方法です。
OSS申請とは？
パソコンなどからオンラインで、車庫証明の申請、検査・登録、自動車税の納付などを一括で行えるシステムです。
なぜディーラー本社で申請できるのか？
OSS申請では、「車を買った本人のマイナンバーカード等を使って本人申請する」か、あるいは「電子委任状等の正当な権限の委任に基づき、システムを通じて申請する」形をとっています。
ただし、このOSS申請にはディーラー様側にもいくつかのハードルやデメリットが存在します。
3. OSS申請の課題と、地元（横浜市都筑区）の行政書士に「提出・受け取り」を依頼するメリット
「じゃあ、うちも全部OSSに切り替えれば行政書士はいらないのでは？」と思われるかもしれませんが、実は現場ではそう簡単にはいきません。
都筑警察署への「提出・現地確認・受け取り」を地元の行政書士に依頼することには、以下のような大きなメリットがあります。
① 現地確認と突発的なトラブルへの対応力
車庫証明で最も多いトラブルが、「保管場所（駐車場）の現地確認での不備」です。
- 「申請通りのスペースに、実際には別の車が止まっていて許可が下りない」
- 「配置図の寸法が数センチ違っていて、都筑警察署から呼び出し（補正）がかかった」
OSS申請の場合、こうした現地でのトラブルや書類の補正に対応するため、結局は誰かが都筑警察署に足を運ばなければならなくなります。都筑区の地理や都筑警察署の運用に精通した行政書士であれば、こうしたトラブルにも迅速・柔軟に対応可能です。
② 本社一括管理による運用の重荷を軽減
OSS申請を自社（本社）で内製化する場合、専用のシステム導入や、各店舗からの書類回収・データ入力のトリプルチェックなど、社内リソース（人件費や管理コスト）が大幅にかかります。 面倒な警察署とのやり取りや進捗管理を地元の行政書士にアウトソーシングすることで、販売スタッフの皆様は「車を売る」というコア業務に集中できます。
③ 確実なコンプライアンス（法令順守）
「どこまでがセーフで、どこからがアウトか」を常に気にしながら業務を行うのは、現場の大きなストレスになります。最初から「提出・受取は行政書士へ」というスキームを確立しておくことで、企業のコンプライアンス体制を強固に保つことができます。
まとめ：横浜市都筑区での自動車販売は「プロとのパートナーシップ」の時代へ
2026年の法改正を機に、自動車業界全体のコンプライアンス意識はさらに高まっています。
当事務所では、横浜市都筑区の自動車販売店様が安心してお客様への営業活動に専念できるよう、法改正に完全準拠した「都筑警察署への車庫証明提出・受け取り代行サービス」を行っております。
- 都筑警察署への迅速な提出・スムーズな受取
- 急な書類補正への柔軟な地域密着対応
- 定期的なご依頼によるボリュームディスカウント（応相談）
「自社の今のやり方が法的に大丈夫か不安…」「OSSと行政書士の使い分けを相談したい」という販売店様は、ぜひ一度当事務所までお気軽にご相談ください！
